公開されている委員会の情報は”非公開”?!

こんばんは。池田やすみち(山梨県北杜市議会議員)です。

平成28年第3回北杜市議会定例会会議録(8/30〜9/20)が、”ようやく”公開されました。→会議録のページへ

明後日から第4回が開催されるというタイミングでやっとの公開です。公開のスピードアップには正確性の担保などの議論があるものの、例えばの一例ですが、既にCATVで配信されている動画をyoutube配信すればそれなりのコストで素早い情報公開ができます。すぐにやるべきと考えます。

ちなみに当選直後(11月中旬)に9月の定例会の議事録を速記録レベルでもいいので入手しようとしたら、まだ公開されていない、ということで入手することはできませんでした。録画DVDは図書館で借りることができますが、11月中旬時点に9月定例会のDVDを借りることができ始めた状態だったので、定例会終了後2ヶ月ほどリードタイムがあるようです。

それでも本会議の方はまだマシです。各種委員会の方は議事録すら公開されていません。

ちなみに少し調べただけですが、

甲府市議会では下記URLのように本会議、委員会(全てではないですが)とも議事録公開されています。

http://gikainet.city.kofu.yamanashi.jp/dsweb.exe/

動画は本会議だけのようですが公開されています。

http://mngc.nns.ne.jp/bizlatweb/category-list.do

韮崎市も本会議の動画、議事録はこの通り。ただし委員会のものは無いようです。

https://www.city.nirasaki.lg.jp/docs/2013021612204/
http://www.kaigiroku.net/kensaku/nirasaki/nirasaki.html

埼玉県和光市は議事録は委員会含め全部公開のようです。会議資料もDLできます(素晴らしい!)。動画は本会議のみのようです。

http://www.gikai-web.com/dvl-wako/index.html
http://www.kaigiroku.net/kensaku/wako/wako.html

さらに追い討ちをかけて驚いたことが本日ありまして…

全委員会は誰でも傍聴できます。委員長の許可が必要ですが、許可しない理由はそれほどないだろうと思います。

技術的には、”秘密会”ということにして非公開にすることもできますが、条例では「秘密会にすることができる」と言うことなので、基本的には公開だが秘密会にもできる、と読めます。よっぽどの理由がなければ市民から大バッシングを受けるのでやらないはずです(と信じたい)。

すなわち、委員会の内容は”公開”されているわけです(動画配信とか議事録とかは別にして)。

 ※参考→北杜市議会委員会条例 

     第19条、20条あたりが該当箇所です。

前置きが長くなりましたが、何を驚いたかと言うと、某委員会の委員長と雑談したのですが(雑談なのでどの委員会かは伏せます)、委員会の内容をブログやSNSに書くことはダメだとご主張されるのです。

百歩譲って条例や規則で定められているのならば致し方なく、その条例なりをまずは変えるしかないわけですが、そのようには定められていない、と。

じゃあなぜ?と伺うと、委員会のことは委員長が決める、とのこと。議員の情報発信についてそのような委員長の権限が条例なりに定められているのか伺うと、それもない、と。すなわちその方の個人的な意見、と言うこと以外の理由はなさそうなのです。

議論途中の情報を表に出されると困るケースがある、と言う主旨のことも言われていたのですが、すでに公開されていますし、かなり稀な気はしますが、それで誤解が生じたとしても説明できるはずです。

情報公開に積極的な方なはず!少なくとも後ろ向きではないと勝手に思い込んでいた議員だっただけに、かなり意外でした。

動画配信や議事録公開については、視聴者が少ないから不要、という議論もあるようです。1要素ではあると思いますが、それよりも議員や行政職員が常に見られている(過去に遡っても見られてしまう)と意識して仕事をすることの効果もありますし、情報に接した上で判断できることで、市民の行政・議会に対する納得感の醸成にも繋がると思うのです。納得しなければ議員にアプローチもできますし、選挙で投票先を変えるという選択肢もとりやすくなります。情報がなければただただ漠然としたモヤモヤが溜まっていくように思うのです。何も発言しない議員がいたとしたら、それはそれで市民に見られます。

もちろん情報の公開は慎重にやるべき内容やテーマもあります。しかし、無から有は生まれません。知ることなくして進化向上は望めません。

と言うことで微力ではありますが、引き続き積極的な情報の発信に努めてまいります。