北杜市地域おこし協力隊(観光分野)の離職率が高いのはなぜか

池田やすみち(北杜市議会議員)です。
本日は地域おこし協力隊(観光分野)について書いてみます。

なぜ北杜市では地域おこし協力隊制度(観光分野)がうまく機能しないのか。
まずは基礎情報ですが、
・2014年4月採用3名→2名退職
・2015年4月採用は4名(栗谷議員と私はここの採用)→2名退職。1名も3月いっぱい。
・2016年4月採用は1名。
・2017年4月に向けて採用をかけている→URL

それぞれ期間が異なりますが、2014年組の離職率は67%、2015年は75%です。
民間であったらブラック企業認定です。

ではなぜ機能しないのか。

2014年、15年メンバーとディスカッションした時によく見ていたのはこちらの図でした。
(総務省のHPより)

志の高い地域おこし協力隊メンバーは、この図の通り、これまで行政ではできなかったことをやるんだ!という想いで応募してきます。そうでない人も現実にはいると思いますが、我々メンバーのほとんどはそういう想いでした。
すなわち、これまで行政がやってきたことの延長線上の業務では北杜へ来た意味がないわけです。
しかしながら配属先はこれまで行政がやってきたことであり、人手の足りないところへの配置でした。
これでは熱い思いで来たメンバーは納得がいきません。
担当部署と協議もするわけですが、事務作業をしていてくれたらそれでいい、と言ったニュアンス。
我々の代表である国会議員は、そんなことのために血税を使うと国会で決めたわけではありません。
にもかかわらず、選挙で選出したわけではない市職員が、本来の目的に沿わない使い方をしているわけですから、監査委員会でチェックが入るのでは?と担当部署に抗議しても、全く意に介せず、という状態でした。
(当時監査委員の一人は渡辺英子市長だったわけですが、面識がないため同じ会派の市議会議員へも伝えましたが…。)
さらに8月だったか活動資金(国で決められた枠があります)残高を聞くも”すでにない”と。
他自治体の協力隊の悩みの一つとして、活動資金を何に使うか、というのがあるのですが、北杜市の場合は次元の違う話でした。退職後、情報公開請求をしてみたら、やっぱりまだまだ活動資金枠はありました。

企画をしても実施できる見込みが薄いとなると、北杜市の地域おこし協力隊の離職率が高くなるのは当然の結果でした。

当件に限らず、市民は市役所のことを10割バッターだとは誰も思っていないでしょう。
ですから失敗=即アウトとは誰も思っていないはずです(失敗し続けたらアウトですけど)。
市民感覚では、失敗から学んで次につなげて欲しい、ということだと思います。

来年度に向けて採用をかけています(市HP)が、きちんとした振り返りと改善策を明確にしているのか、確認してまいります。