相続税が１５倍に！？地上設置型太陽光発電事業者へ土地を貸す際には確認をお勧めします。

こんばんは。池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）です。

平成２９年第１回定例会での一般質問では、地上設置型太陽光発電に関連する質問もしました。

3.11の後、再生可能エネルギーの一つとして太陽光発電が広がる中で、無秩序な設置による景観の問題、自然破壊の問題などが表面化し、議論がされてきています。

他の自治体のように、条例にて無秩序な設置を制限すべき、という意見が北杜市議会でも過半数を超えています。市長も選挙前には条例化をする主旨のことを言っていましたが、他会派への答弁を聞くと、かなり後ろ向きと言えます。思い描く北杜の未来像が多くの市民とは異なるとも言えそうです。

今回の私の質問ではちょっと視点を変えて、農地を太陽光発電事業者へ貸し出した場合に、土地の相続税がどうなるのか、という観点で質問しました。国税ですが、市民のことを想い、市長も回答してくれるだろうと期待しましたが、残念ながら回答は得られませんでした。ですので、こちらで事前に調べた結果を共有しながらの質疑となりました。

相続税は、農地で相続する場合と太陽光発電事業者への土地賃貸の状況とで比較すると、最大で約１５倍（土地賃料の約１５年分！）になる可能性があるとのことです。事業者は売電にて利益を上げ、行政は税収が上がりますが、パネルの耐用年数や賃貸契約内容によっては土地を貸す市民の収支はマイナスになりかねません。

その他にお持ちの資産や基礎控除、周辺の環境など、様々な変数があるので最終的には個々のケースごとに調べる必要があるそうです。もし地上設置型太陽光発電事業者へ農地を貸し出すことを検討中であれば、「こんなはずではなかった！」とならないよう、税理士さんなどにご確認されることをお勧めします。

引き続き、様々な角度から課題に取り組んでまいります。こんな課題や視点もあるよというアドバイスもぜひ宜しくお願い致します。

それと今回の裏付け調査に大変多くの皆様のご協力を頂いたことを改めて感謝致します。様々なテーマの調査分析を一人でするには限界がある中で、協業のような体制を組むことができれば、スピーディに多くの課題に取り組める感触も得られました。引き続き模索してみます。