山梨県庁退職職員の天下り同様、後ろめたくないならば北杜市も堂々と公表すべき。

こんにちは。池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）です。

本日（２０１７年8月1日）の山日新聞２４面に

”県幹部３割「天下り」”

という記事が掲載されています。

”県から出資などを受ける県関係団体が退職幹部の受け皿となる状態が続いている”

とのことです。

なぜ天下りを根絶すべきなのか、は様々なところで議論も記載もされていますので、ググってみて頂ければと思うのですが、一つは我々の血税が正しく使われない原因になる、ということです。

・天下り先を作るために必要ではない組織が作られる。

・天下り先を維持するために事業が発注される。それが天下った元役人の給与の原資となる。

・天下り受け入れの見返りに補助金を出す。それが天下った元役人の給与の原資となる。

などなど。

広く募集がかけられ、元役人以外の方々とも平等に選考された結果であれば問題はなく、希ではあると思いますがケースによっては合理性があるもの確かです。

そこで自治体によっては首長の責任とし、職員の再就職情報を公表しています。山梨県も公表しています。

山梨県のサイトはこちら。

この再就職は天下りでそれを許している知事はおかしい！

とお感じであれば、次の選挙で知事を落選させればいいわけなので、それが牽制になるというわけです。

北杜市においても同じことが言えるので、H２９年第１回議会の際に、多くの自治体同様、職員の再就職先を公表すべき、と市長へ提案しましたが、市民目線からは大変残念なお答えでした。

議事録はこちら。

市長が税金を有効に活用するのは当然のことであり、疑念が持たれているのであれば、それを払拭するのも当然のことです。

市民に対して後ろめたいことが無いのであれば、退職職員の再就職先をすぐ公表すべきです。全国に先行事例がたくさんあります。

必要なのは市長の決断だけです。