平成２８年度の”一般会計決算”に反対した理由（１）　〜子育て支援住宅の投資対効果〜

おはようございます。池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）です。

本日は平成２８年度一般会計予算の決算に反対理由としてあげた一つ、子育て支援住宅についてで説明させて頂きます。

以前ブログで下記内容について書きました。
やっぱり皆さん驚かれる１戸あたり３０００万円の就業促進住宅。妥当性を説明できればいいのですが。

このブログの内容はH２８年決算にある、子育て支援住宅ではなく、就業促進住宅について、ですが、コスト構造はほぼ同じはずと理解しています。
これも繰り返し言っていることですが、住宅を作れば効果があるのは間違いありません。
ですが使う税金に対して、それに見合う効果ですか？ということや、
効果があるとしても、市が作る集合住宅（団地）で１戸あたり約３千万円であることは妥当ですか？という疑問・ご指摘もあります。高級マンションの費用感ですから。

先日、就業促進住宅の収支シミュレーションの説明を受けました。残念ながら、データは非公開ということで詳細は市民へご紹介できませんが、
子育て支援住宅も概ね同じ考え方と理解しており、【納税者のお財布】で考えると大幅な赤字と言えます。よりリーズナブルな投資でないと市民の、納税者の納得は得られないと考えます。

このような理由から、税金の使われ方が行政効果に見合わないと判断し、平成２８年度一般会計決算認定への反対理由の一つとしました。

ちなみに昨日は就業促進住宅の安全祈願祭・起工式がありました。
経済環境常任委員会副委員長として出席してきました。

進めるにあたり、やるからには効果の最大化を願うとともに工事関係者の皆様や地域の安全をと願っております。
ただ写真の通り、

・3LDK（74.18平米）が３戸
・2LDK（65.08平米）が１２戸
・1LDK（46.38平米）が３戸
ということで、１戸あたり３０００万円、ということについてはやはり市民の納得感はゼロと言っても大外れではないだろうな、と改めて感じました。
一応ですが、１戸あたり３０００万円には、トランクルームや集会所１棟、駐車場の費用も含まれます。
それにしても…という反応になりますよね。

明日以降も、その他の反対理由についてご説明してまいります。