〜「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう〜

こんにちは。池田やすみち（北杜市議会議員）です。

“「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう”という記事のご紹介です。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11759

示されている仮想の例については様々な意見があると思いますが、次の点は共感される方が多いのではないでしょうか。

記事からの抜粋ですが（）は私の補足コメントです。

日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄い
増税して新しい行政サービスをする（あるいは増税しないけど、行政サービスもしない）
「街の図書館を閉鎖して、浮いた費用で山間部のバスを運行する」といった目に見えやすい形での負担（を受け入れられるか）
辛い選択も迫られるでしょう。そうした時には、包み隠さず情報を開示して、住民の意見をしっかり聞きましょう。それにより、住民が自分や周囲の人の負担を理解した上で判断できる
自治体の住民の多数意見で決めれば良いことですが、その際に重要なことは、情報の開示

どうしても市民の間で利害がぶつかりますから、全員一致で一つの方向に向かうことはかなり稀でしょう。

そうすると全員にいい顔はできませんから、最終的には政治家である市長の判断となります。

これまでやってきた事業を止める判断も同じです。

市長のリーダーシップ、覚悟が問われます。

何かを我慢して何かに予算を振り分ける、ということへ納得していただけるかどうかは、役所は十分効率的である（無駄がない）と市民が思ってくれるかどうか。そう思ってもらえなければ、まずは非効率な部分を見直してコストを削減し予算を捻出してくれ！となります。その判断を市民にして頂くためには情報が開示されていることが大前提となります。

例えばですが、

子育て支援住宅や就業促進住宅に１戸あたり約3000万円というのは、何かを別の行政サービスを犠牲にしているわけです。

　やっぱり皆さん驚かれる１戸あたり３０００万円の就業促進住宅。妥当性を説明できればいいのですが。

小学校へのエアコン設置に対して４億4,176万円、１部屋あたり約370万円といのは、何か別の行政サービスを犠牲にするわけです。

　小学校1教室あたり約370万円のエアコン設置　←　私は賛成できませんでした

　保護者の疑問を解消できず不承認に。武川学校給食センター統廃合について。

小淵沢駅の東屋に約2700万円、も同じです。

　小淵沢新駅舎がオープン。約２７００万円の東屋とベンチは未完成です。

　（続報）小淵沢駅の２７００万円(°_°)の東屋ができてました

市長次第です。

もし市長が市民感覚から外れた行政を行う場合、止められるかは議会次第です。

議会もダメだ！となったら、選挙で市長を含め、議員を入れ替えて止めるしかありません。