【続報】知らなかったでは済まされないのでは？関連メールはこちら。渡辺英子市長は市民の名誉回復を。

前回のブログを大勢の方にシェアして頂き、多くの方の元へ情報を届けることができたことに感謝いたします。

　「異常な議事進行に抗議する私に退席を命じた議長の不信任が可決。しかし市民のことを守れませんでした…」

さて、本日12月22日、山梨日日新聞22面（地域）に当件の記事が掲載されました。

タイトルは“「法人が市名を無許可使用」市長 指定管理議案を撤回”です。

これでは誤解を生みかねないミスリードするタイトルではないでしょうか。

「申請手続きは市と一緒に進めていた」という指定管理候補者の反論は記事の中のみなので、バランスが偏っています。

さらに議長の異様な采配、不信任決議の可決についても記載がありません。

渡辺市長と議長の行動をセットで報じないと、不自然さ、異様さがキチンと伝わりません。

継続取材を続けられるのか分かりませんが、信じて見守りたいと思います。

本日は関連する2つのメールのスクリーンショットを紹介します。

（1）産業観光部次長（当時）と当該指定管理候補者との間のやり取りメール。

（2）総務部次長（当時）が増富関係者へあてたメールで、CCには課長、リーダー、増富出張所長の名前も。

これら二つのメールから明らかなのは、職員が市民のために仕事をしてくれていた、ということです。

批判を受けるようなことではありません。逆であって市民のために動いてくれていたわけで評価されるべきです。

（1）からは、市は知らないどころか、書類作成を主導していたことが読み取れます。下段が市民からのメールで、それを受けて上段が次長からの返信です。その前からやり取りが続いています。

（2）からは、農水省の事業を認識していることがハッキリと読み取れます。赤ライン部分。

両次長ともに当時国から出向でこられていたので、今はもういません。

しかしそれを理由に、メールの存在を知らなかった、との言い訳は無理筋です。

メールは公文書という位置付けですし、退職後も要求があれば開示する必要がありますから、本人でなくても検索できる必要があります。特に（2）は引き続き在籍している職員もCCに入っていますから。

新聞記事には次のように書かれています（一部サマリーなので正確には記事を参照ください）が、これらメールの存在から、市の主張がおかしいことは明白ではないでしょうか。

・市は今年11月、同法人が農林水産省の交付金を受け取っていたことを確認

　▶︎メールの内容からは今年ではなく申請段階から認識しており、異なる事実が見える

・申請書を国に提出する際、無許可で市産業観光部や市観光協会を実施主体の構成員として記載していた

　▶︎メールの内容から申請書作成を主導したのは職員であることが読み取れる

・14日代表者に説明を求めたが、明確な回答を得られなかった

　▶︎農水省事業は指定管理とは直接関係ないため聞かれる準備をしてきてないので当然のこと。さらに言えば、市と一緒に取り組んだのに、いきなり突き放され、状況が把握できず混乱し明確な回答ができなかった、と見るべきでは

・19日の全員協議会は代表者が欠席、市は詳細を確認できず、組織として信頼していくことが難しくなった

　▶︎あまりにヒドイ渡辺市長率いる市の行いが原因でショックを受け、体調を崩されたとしても全く不思議ではない。信頼関係を壊したのは渡辺市長サイドと見るべきでは

・渡辺市長は「このようなことになり大変残念」と答弁

　▶︎政治責任を問われるレベルの市民を裏切る行為に見えるが、市民の皆さんにはどう見えますか？

渡辺英子市長におかれましては、政治責任をしっかりと取ることと並行して、早急に市民の名誉を回復すべく動くべきでしょう。

当件については継続して情報を共有してまいります。

池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）

■プロフィール■
池田恭務（いけだやすみち）
1973年5月1日生まれ（46歳）
1997年国際基督教大学（ICU）教養学部社会科学科卒
外資系コンサルティング会社等民間企業を経て、
渡辺喜美みんなの党代表秘書（公設政策秘書）。
2016年11月より山梨県北杜市議会議員。
会派無所属の会代表、経済環境常任委員会前副委員長、広報編集委員会副委員長。