本日より定例会スタート。来年度予算で人件費が増えた理由を解説。

本日より令和2年第1回市議会定例会がスタートしました。
多くの条例議案が提出されていますが、3月のメインは予算審議となります。

その予算の中で、一部の市民から人件費に注目が集まっているようです。

私は4年連続、人事院勧告を”鑑みた”市長を初め職員、議員の待遇アップには反対をしてきました。人事評価制度が民間並みとなり、成果を出したと評価される職員が民間の倍額を受け取るとしたら、大賛成です。
しかし、鑑みている人事院勧告は、民間の給与を調査し、その平均が公務員より高いから、公務員の給与も上げる、という理屈なのですが、調査対象は大企業が中心です。民間の実態を表しているとは言えません。

ちなみに北杜市が誕生してからこれまでに上記議案に反対した議員は、、私たち会派（池田、栗谷）と共産党だけ（反対理由は異なりますが）のはずです。歴代議員含め、他の議員は、待遇アップに賛成してきました。

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私はこう言ったスタンスですので、人件費には注目するのですが、今回大幅に「人件費」が上がっています。この数字だけ見るとギョッとするかもしれませんが、これには理由があります。
来年度から会計年度任用職員制度がスタートするためです。なので軒並み全国の自治体で”人件費”が上がっていると思われます。

政治・行政に関心のある方は、当制度についてニュースなどでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、ざっくり説明します。

多くの自治体は財政が厳しく、正規職員を削減し、その分非正規職員を増やしてきました。理由はその方が同じ人数でも人件費が低く抑えられるからです。しかし同一労働同一賃金の観点からは不公平ですし、非正規職員の本来の趣旨とは異なることから、創設された制度となります（他にも細かくはありますが）。

そしてこれまで非正規職員さんの人件費は、科目としての「人件費」に含まれませんでした（これを問題視し、私も議会で問題提起をしたことがあります）。
しかし、当制度に移行することで「人件費」に含めるようになったわけです。

数字だけ見るとびっくりされる方もいると思いますが、こうした背景があるわけです（期末手当などが新たに対象となるので、純増する部分もあります）。

一方で、制度が変わったから、で終わらせるわけではなく、前年までと比較できる形で数字をみる必要があります。本当にそれだけの会計年度任用職員が必要なのか。こちらは予算委員会での質疑を通して、確認してまいります。

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明日は広域行政事務組合議会の全員協議会です。

池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）

■プロフィール■
池田恭務（いけだやすみち）
1973年5月1日生まれ（46歳）
1997年国際基督教大学（ICU）教養学部社会科学科卒
外資系コンサルティング会社等民間企業を経て、
渡辺喜美みんなの党代表秘書（公設政策秘書）。
2016年11月より山梨県北杜市議会議員。
2020年1月、仲間とともに地域政党「あしたの北杜を想う会」設立。
経済環境常任委員会前副委員長、広報編集委員会副委員長。