撤回された公約をもう一つ。「自衛官募集協力のための名簿提出を中止」も撤回。

本日も撤回された公約について記しておきたいと思います。できるだけ簡潔にとのお声を意識して書いてみます。

・市長選の争点として、自衛官募集協力のために名簿作成・提出について今後どうするのか、というテーマがありました。
・これに対して、新市長は名簿の提出を中止する、との公約を出されました。
・しかし12月議会では”中止”ではなく、”今後も継続”、と公約を撤回されました。

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補足情報として定量情報を記しておきますと、2017年度の情報では1741自治体のうち
・住民基本台帳の閲覧で対応しているのが931自治体（約53％）、
・紙や電子媒体で名簿を提供しているのたが632自治体（約36％）、
・残る約10％は小規模自治体などで防衛省が情報提供を求めてない、とのことです。

名簿を提供している自治体が若干増えてきているようですが、”閲覧”にとどめている自治体の方が多いようです。
選択肢を市民側が持てるよう、働きかけてまいります。

■プロフィール■
前北杜市議会議員。
会社員時代はコンサルティング会社などで勤務。その後、東日本大震災をきっかけに政治の世界を志し、国会議員の政策担当秘書として活動。
2015 北杜市に移住。地域おこし協力隊として、行政活動に従事。
2016〜2020 市議会議員。
2020 市長選出馬。
妻と2人の子ども、そして保護犬の4人と1匹家族。
2020年、養育里親の認定取得。