いじめやパワハラ対策に市長直轄専門部隊で対策を

本日の山日新聞新聞社会面(25面)に兵庫県加古川市のいじめの記事が載っていました。
第三者委員会の調査で、学校側が事実とは異なる説明をしたとのことで、記事が事実ならば「またか」と目も当てられない内容でした。

(山日新聞には電子記事がなかったので日経記事です)

なぜこんなことが繰り返し起こってしまうのか。

寝屋川市では「教育的アプローチ」の限界という仮説を設定し、「行政的アプローチ」に挑戦されています。
→2020/1/14ブログ:いじめに対して本気を示す寝屋川市。北杜市はどうする?

市長が覚悟を示し、「いじめゼロ」に向けて市長部局(教育委員会配下ではなく)に監察課を設置し、いじめの初期段階から対応する体制を構築しています。学校現場の負荷を減らすことで、よりいじめ予防に注力できることも期待されている効果とのこと。

現在北杜市でも第3者委員会が調べている事案があります(最終結果はまだ出ていません)。
委員会立ち上げの経緯を含めた、市の対応がどうだったか、新市政にはしっかりと検証をしていただけることを期待しています。
そして先行事例も参考にしながら、市長直轄チームを立ち上げ、いじめは絶対に許さないという覚悟を示して欲しいです。

職員間のパワハラの問題もあると耳にしてきました。寝屋川市の部署はこうした領域も担当しています。パワハラもいじめ同様、人権侵害です。

こちらは公約ではありませんが、第三者委員会の結果を受けた対応にもしっかりと注目し、必要な提言活動をしてまいります。

■プロフィール■
前北杜市議会議員。
会社員時代はコンサルティング会社などで勤務。その後、東日本大震災をきっかけに政治の世界を志し、国会議員の政策担当秘書として活動。
2015 北杜市に移住。地域おこし協力隊として、行政活動に従事。
2016〜2020 市議会議員。
2020 市長選出馬。
妻と2人の子ども、そして保護犬の4人と1匹家族。
2020年、養育里親の認定取得。