初公判は４月２６日。増富地域活性化事業費の減額補正（H29年度一般会計補正予算）に反対しました。

こんばんは。

　先日閉会した「平成30年第１回定例会」では４月からの来年度予算に加え、今年度予算の補正もありました。その中で「一般会計補正予算」については特別委員会まで立ち上げて議論されました。報道もされている増富への交付金事業費の0円への減額理由を明らかにするためです。

　３年間で7,000万円ほどの地域活性化事業で、関係者一丸となって取り組んでいた矢先のことであり、2年目途中でなぜ事業を中止することになったのか。年度途中までは“順調”といった担当部署からの答弁であったにも関わらず、なぜ急に事業中止となったのか。特定の地域へのこれだけ大きな交付金です。普通ではありません。

　中止理由を明らかにするには、当然のことながら、増富地域再生協議会が中止を決議した際の議事録や会議資料の提示が必須条件です。しかしながらこれら資料が役所や協議会の現会長から開示されることはありませんでした。協議会関係者によると、開示しないなどという決議は一切していないそうで、どちらかと言えば特別委員会において開示されることに協議会としては積極的な姿勢だったようです。ではなぜ開示しなかったのか。不可解です。

　また話を聞くために出席依頼（任意）を受けた協議会関係者が欠席するにあたり、長文の「不参届」を提出したそうですが、読み上げられることもありませんでした。誰も後ろめたいことなど無いでしょうから、読み上げるべきだったと私は考えます。

　こういった状況の中での質疑では中止理由が明らかになったとは言えず、同様のことが再発する可能性が否定できないため、私は当補正予算に反対しました。

　以下、私の反対討論です（正式には議事録になります）。

議案第１号「平成29年度一般会計補正予算」について反対の立場から討論いたします。

当議案の大きなポイントの一つは「増富地域再生協議会」の事業中止による減額補正であります。

なぜ事業を中止するに至ったのか、論理的かつ客観的な理由についての説明は聞けませんでした。会計処理でミスがあり適切ではなかった、といった説明な訳ですが、事業を中止する理由になるとは常識的には考えられません。そもそも住民監査請求による厳しい監査もクリアしています。

ではなぜ事業が中止となったのか。増富の皆さまはなんとか継続したかったと推察しますが、なぜ苦渋の選択となったのか。不可解なわけであります。中止を決めた際の総会資料も、事業を中止した理由を知るために最も必要な書類であるにも関わらず、提示されませんでした。何がそこに書いてあるのか。

一方、今朝の山梨日日新聞によると協議会事務局の方々が当市の市議会議員と元議員を相手取り、「名誉傷ついた」として損害賠償を求めて甲府地裁に提訴した、とのことであります。昨日の委員会へは、協議会の皆さま、事務局の方々も参考人として呼ばれていましたが、長文の欠席理由をしたためた不参届が提出されたと耳にしています。そうであれば当然読み上げられるものと思いましたが、届出の内容に触れられることが無かったため詳細は分かりません。

これら一連の行動は、「もはや当市行政と議会では適切に扱われないための諦め」との意思表示とも感じられ、事業中止同様、苦渋の選択として司法に頼られた、もしそうだとするならば大変申し訳なく思います。

こういった背景もあり、昨日の委員会では、執行部と現会長から“のみ”の説明となり、事業中止の原因説明の客観性に、疑問が残る結果となったのではないでしょうか。

事業中止理由がはっきりしない以上、再発防止にも繋がりません。

これでは到底、本補正予算に賛成することは不可能であります。

以上の理由から当議案に反対をいたします。

　採決の結果は、反対１０、賛成１１でした。

　予算関連で反対する議員は共産党と私以外は基本的にはいないので、この数字はかなり異例と言えます。議会で原因が明確にならずにこのままで終わらせることへの危機感を覚える議員が多かったことを物語っています。賛成した議員の中にも、何が起こっているのか良く分からない、とお話しされている方々も少なからずいらっしゃいました。ではなぜ賛成したのか、というツッコミは当然の市民感覚といえ…。

　そんな中で協議会事務局が市議と元市議を提訴したのは、先日の山梨日日新聞の報道の通りです。お問い合わせしたところ、初公判は４月２６日１０時だそうです。多くの市民が関心を寄せることが原因究明の後押しになると感じますので、私も傍聴に伺い、引き続き情報共有をしてまいる所存です。

池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）