ひとり親家庭の養育費不払い問題に取り組むべし

6月議会の代表質問では、ひとり親家庭の養育費不払い問題について、市長の考えを質しました。

今朝の新聞では、平成16年度の調査情報が出ていましたが、一例として、離婚した父親から養育費を受け取っている母子世帯は24.3％とのことで、これまでも課題ではあったものの、コロナの影響でより顕在化したとの市民の声が発端でした。

国の方で動きが出始めてますが、コロナの前から、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成にかかる費用を補助したり、回収を行う民間保証会社の保証料を初回分助成するなど、支援制度をスタートしている自治体もあります。明石市ではさらに踏み込んで、受け取ることができていない養育費を立て替える制度の創設を検討しているようです。市民を大切にするイメージは、市民のみならず、潜在Uターン希望者や移住希望者にも前向きなメッセージとなるでしょう。

そこで、養育費不払い対策に動き出している自治体に北杜市も追いついて、先導グループに加わり、地方から日本の社会制度を変えていく一役を担うお考えは？と、市長を質しました。

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市長サイドの答弁は期待したものではなく、他自治体のような取り組みを行う予定はない、とのことで、別組織（山梨県母子家庭等就業・自立支援センター、養育費相談支援センター）を紹介するというもので、市民に寄り添う姿勢とは言い難いものでした。

例えば、民間でも新しい動きが出てきているので（例：株式会社小さな一歩）、そうしたところを利用する場合の補助についても質しましたが、市長サイドからは、かんばしい答弁は得られませんでした。

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政治家なんて誰がなっても同じ、と諦めている市民もいらっしゃると思います。
しかし昨日の教育環境しかりですが、こうした制度は市長や議会次第ですぐに実現できます。

北杜市はトップ次第で大きく変わります。

池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）

■プロフィール■
池田恭務（いけだやすみち）
2016年11月より山梨県北杜市議会議員。
地域政党「あしたの北杜を想う会」所属
1973年5月1日生まれ（47歳）
1997年国際基督教大学（ICU）教養学部社会科学科卒
外資系コンサルティング会社等民間企業を経て、
渡辺喜美みんなの党代表秘書（公設政策秘書）。
会派無所属の会代表、経済環境常任委員会前副委員長、広報編集委員会副委員長。