7500万円サテライトオフィス整備は目的に合致しているのか、検討プロセスと結果検証の透明化を
先の議会定例会にて、長坂コミュニティ・ステーション内にサテライトオフィスを整備する、として7512万円の補正予算が通りました。
ワーケーションやテレワークの場として県外在住者に使用してもらうことを想定しており、移住定住につながれば、と目的が報じられてます。
子もどの数を10年で2倍（令和12年に3800人）にすると公約された中で、その手段の一つとして挑戦することに異論はありません。
ぜひ公約の貫徹をしていただきたいと願うものです。
ただ気になることもあります。民間であれば当たり前に気になる内容だろうと思います。
- 都会の方が地方に足を運んでワーケーションするのに魅力を感じるのは、駅前かそれとも自然豊かなロケーションか。
- KPIとしては何を設定し、どのような周期でチェックするのか。
- 整備費として7500万円（改修の広さは150平米）は妥当か。新築でも立派なものが建設できるので、場所を含めて選択肢は多様であったと推察するが、どのように比較検討したのか、検討プロセスと結果詳細はどうだったのだろうか。
- 中・高校生の利用が大変多い図書館への影響はどう分析したのだろうか。
私が議員のときは、上記のような質問をしても、予算決定過程でこうした議論がされている様子はありませんでした。
市政が刷新されたことで、各種意思決定プロセスが透明化されるなど、納税者が納得できるよう、情報の透明化も期待するところです。
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私はトライ＆エラーには肯定的な立場です。何事もゼロリスクはないですし、それを目指すと身動きが取れなくなります。
成功も失敗もより良い未来につなげられるよう、検討プロセスから結果検証までの情報の透明化も求めてまいりたいと思います。
池田やすみち
■プロフィール■
会社員時代はコンサルティング会社などで勤務。その後、東日本大震災をきっかけに政治の世界を志し、国会議員の政策担当秘書として活動。
2015 北杜市に移住。地域おこし協力隊として、行政活動に従事。
2016〜2020 市議会議員。
2020 市長選出馬。
妻と2人の子ども、そして保護犬の4人と1匹家族。
2020年、養育里親の認定取得。
