市長の待遇は年約1300万円、1期の退職金約1600万円。それでも市長は４年連続報酬をあげました。

今年度も、大企業を中心とした民間給与調査（人事院勧告）を”鑑み”、市長はご自身の報酬をあげられました。職員（その他副市長、教育長含む）、議員の待遇アップも一つの議案としてまとめて提示され、議会を通過しました。
４年連続のアップで、私は４年連続して反対しました。

民間平均給与は約４１万円？それとも約３１万円？それとも？

人事院勧告が示す民間平均給与は月41万1,510円です。
この”民間平均”との差を埋めるため、市長や職員、議員の待遇を上げる、というわけです。
この民間平均は、北杜市民の感覚と合ってますか？調査対象が大企業中心ですから、北杜市の実態とは合っていないでしょう。

国税庁、厚労省でも大企業中心ではない似たような調査をしていますが、民間平均給与はおそよ31万円ほどです。
参考にするのであれば、こちらの値ではないでしょうか。市長の選択です。

議会でも何度も言ってますが、職員の給与を一律下げよ、ということではありません。市民が納得する人事評価制度で処遇すべきであり、その結果であれば民間給与の倍お支払いしても、納税者は納得する、と私は考えます。

ちなみにですが、市役所の組織サイズを考えると、大企業でないと比較できない、といった答弁もありましたが、人事院勧告の調査対象は以下の通りであり、北杜市役所組織（一般行政部門＋特別行政部門＝506人）よりも大きな事業所がかなりを占めます。比較対象としてこの点からも適切とは言えませんね。

3,000人以上が1,848事業所
1,000~3,000が1,330事業所
500~1,000が1,267事業所
100~500が4,633事業所
50~100が1,824事業所

市長は年約１３００万円、1期４年の退職金が約1600万円を受け取ります。４年で約７０００万円ほどとなり、今の北杜市の状況では、これ以上市長の待遇を上げる必要はないばかりか、これから確実に市民にご不便をお願いすることが明らかである以上、少なくとも先の見通しが立つまでは報酬を下げることを検討すべきと考えます。

市長に「ご自分の手当を上げる必要性をお感じになる理由は？」と質問したところ
「職員とともにしっかり受けるべきだと考える」とのこと。
質問の答えにはなっていませんでしたが、基本姿勢が明確に表れた答弁でした。

これからの北杜市は、市民とともに改革を進めないと生き残れません。ともに改革を進める覚悟を示すため、今年１１月の選挙では、報酬数割カット、退職金全額辞退、といった、職業としてではなく、使命として市長をしてくださる方がでてくることを切望します。
全国には少なからずいらっしゃいます。

市長と同時に議会にも変化が必要と考えますので、市民の皆様にご理解いただき、ご支援いただけるよう、取り組みを継続いたします。

池田やすみち（山梨県北杜市議会議員）

■プロフィール■
池田恭務（いけだやすみち）
1973年5月1日生まれ（46歳）
1997年国際基督教大学（ICU）教養学部社会科学科卒
外資系コンサルティング会社等民間企業を経て、
渡辺喜美みんなの党代表秘書（公設政策秘書）。
2016年11月より山梨県北杜市議会議員。
会派無所属の会代表、経済環境常任委員会前副委員長、広報編集委員会副委員長。